一関市議会 2016-03-17 第56回定例会 平成28年 3月（第5号 3月17日）
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 今回の財政見通しにありましては、これらの将来負担しなくてはならないような債務負担行為の額も全部織り込んだ形の財政見通しを立てて、財政計画としたところでありますので、その中身につきましては議員勉強会のほうで財政見通しという形でお示しをしております。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 今回の財政見通しにありましては、これらの将来負担しなくてはならないような債務負担行為の額も全部織り込んだ形の財政見通しを立てて、財政計画としたところでありますので、その中身につきましては議員勉強会のほうで財政見通しという形でお示しをしております。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 私からは、ＦＭあすもの停波についてお答えいたします。 本年の１月18日の大雪による停電が原因となりまして、一関コミュニティＦＭ室根山中継局からの放送が、大東、室根、千厩の一部地域では18日正午ごろから20日の午後５時ごろまで停波したものであります。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 市職員の地域活動への参加ということでございますが、協働推進職員行動指針というものを定めております。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 当市のオープンデータに対するご質問でございました。 先ほど会津若松市の事例、それから昨年は福井県の鯖江市の事例についてご紹介をいただきました。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 認第１号の一関市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、補足説明を申し上げます。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 私からは、多世帯同居における税負担につきましてお答えいたします。 70歳以上の父母や祖父母を扶養し、同居している場合を例に申し上げますと、所得税の特例でございます同居老親控除によりまして、所得から差し引く控除額が同居していない場合と比べ、大きくなりますことから、所得税と市県民税において、税負担が減少いたします。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 申しわけありません、今、手元に職業別の滞納状況の資料等は持ちあわせてございません。 ○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君） それでは、所得別の滞納者数の率は把握していますか。 ○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 議案第111号、平成27年度一関市一般会計補正予算（第6号）について、補足説明を申し上げます。 まず、歳出についてご説明をいたします。 予算書の8ページをお開き願います。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 市の車両の損害ということでございますが、今、手元に資料がございませんので、確認をしてご報告をいたしたいと思います。 ○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 沼倉憲二議員にお答えいたします。 私からは、特定個人情報の保護措置と職員が個人番号を取り扱う際の遵守事項について申し上げます。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 水洗化になっていないところに簡易水洗のトイレを設置する、便器を設置するという考えです。 ○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。 ○8番（佐藤浩君） それは40万円から50万円、それでは水洗化されている和式を洋式にする場合はいかほどですか。 ○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 入札不調につきましては、入札会ですべての応札者が予定価格を上回って落札者がいないという場合、あるいは応札者そのものがいないなどの理由で、入札会を取りやめたというような場合が入札不調というような形になります。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 本市の公共データにつきましてのオープンデータ化ということでございますが、これにつきましては先ほど市長が答弁申し上げましたように、国のほうからその地方公共団体の推進のガイドラインというものが示されたところであります。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 私からは、指名停止に関する事案につきまして、ご説明申し上げます。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君） 地方交付税につきましては、議員おっしゃったとおり厳しいものがあろうかというように思っています。 ただ、その中で財源の地方の再配分という形を踏まえて、法人の道府県民税と法人の市町村税から国税のほうに合わせまして4.4％を、国税と地方法人税という形で、昨年の税制改正で、そういう形で決まっております。